能代市議会 2022-03-01 03月01日－03号
デルタ株よりも、少なくとも４倍感染性が高いと言われており、重症化率が低くても感染者が増えれば重症者も増えてしまいます。対策を強め、爆発的な感染拡大を早期に抑え込み、市民の命と暮らし、なりわいを守る必要があります。 市長報告では、小・中学校では学級閉鎖や学年閉鎖が続き、放課後児童クラブ、保育所、デイサービスセンターも休業等の措置を取るなど感染防止に努めているとのこと。
デルタ株よりも、少なくとも４倍感染性が高いと言われており、重症化率が低くても感染者が増えれば重症者も増えてしまいます。対策を強め、爆発的な感染拡大を早期に抑え込み、市民の命と暮らし、なりわいを守る必要があります。 市長報告では、小・中学校では学級閉鎖や学年閉鎖が続き、放課後児童クラブ、保育所、デイサービスセンターも休業等の措置を取るなど感染防止に努めているとのこと。
爆発性のものや毒性、感染性が強いものなど、それぞれ特別管理一般廃棄物と特別管理産業廃棄物に分かれて、別々の対応をとらなければいけないとされております。 また、感染性の廃棄物に関しましては、環境省が1992年、感染性の廃棄物処理マニュアルをつくっておりますけれども、その後2004年に改正しているんですね。1992年の策定を改正して、基準をもっと明確化しております。
おたふく風邪、Ｂ型肝炎、インフルエンザについては、皆さんよくご存じかと思いますが、ロタウイルスとは突然の嘔吐で始まり、１週間近く激しい嘔吐、白色の水のような下痢が１日に数十回も続く乳幼児の重い感染性胃腸炎です。激しい嘔吐、下痢のため脱水になる危険が高く、けいれんも起こします。日本の小児の急性脳炎、脳症の原因の第３位を占めているそうです。
感染性胃腸炎による給食休止について。 ５月９日、金曜日、角館学校給食センター管内の小中学校及び県立大曲養護学校せんぼく分教室の学校給食を休止いたしました。５月８日、木曜日午後に、感染性胃腸炎と診断された子供の吐瀉物が触れた食器が、ほかの食器に混じって返却され、全食器の再洗浄と消毒、さらに調理師の感染性胃腸炎の検査を実施するため、翌日９日の給食を休止したものであります。
大館、北秋田保健所管内でも感染性胃腸炎が増加し２施設で集団発生がありました。北秋田市の介護老人保健施設もりよし荘では、先月22日から27日までに、利用者130人のうち17人、職員84人のうち３人に症状が出て、２人からノロウイルスが検出されました。また今月に入り、大仙市では協和学校給食センターの調理員がノロウイルスに感染し、協和地域の小中学校の17日の給食を停止いたしました。
なお、万が一ノロウイルスに感染した疑いがあった場合には、市独自に整備いたしました「ノロウイルスによる感染性胃腸炎の罹患者対応について」のフローチャートに基づき、調理員やその家族に下痢などの症状があった場合には調理作業から外れる、細菌検査を行うなど、速やかな対応ができる体制を整えてまいっております。
ノロウイルスの検査につきましては、定期的な検査は実施しておりませんが、市独自に整備したノロウイルスによる感染性胃腸炎の罹患者対応マニュアルのフローチャートに基づき、調理員やその家族に下痢などの症状があった場合に細菌検査を行う体制を整えております。
次に民生関係についてでありますが、ノロウイルス等による感染性胃腸炎につきましては、市内では12月から1月初めにかけて高齢者の施設や保育園等5カ所で集団発生がありましたが、現在は小康状態となっております。依然として県内では集団発生の報告があること、今後国体の開催に伴い交流人口がふえることから、インフルエンザを含めた感染症予防について市民へ周知を図ってまいります。
今後も増加が懸念される医療廃棄物による労働災害や感染と汚染リスクの回避を含め、家庭ごみ分別の徹底周知を行うとともに、感染性廃棄物処理マニュアルなどの整備と医療廃棄物の適正な処理など安全処理対策について伺うものであります。 以上で質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
各医療機関による廃棄物処理については、特に感染性廃棄物の場合には、特別管理廃棄物として廃棄物処理法において、密閉した容器での収集運搬や、感染性を失わせる処分方法等が処理基準として定められておりますので、各医療機関で特別管理産業廃棄物管理者を設置するなど、適正な処理がされております。
しかし、今までは在宅医療廃棄物が感染性の高いもの、危険なものとのイメージがあることから、平成19年の環境省のアンケート調査結果では、全国の51％の自治体で回収されておらず、秋田県内の自治体でも回収されておりません。現在、在宅医療廃棄物は在宅医療患者がそれぞれの医療機関に持ち込み、医療機関で処理業者に依頼し処理いたしております。
国内感染の確認により、新型インフルエンザ対策は新たな段階に切りかわりましたが、今回の新型インフルエンザは、感染性は強いものの、病原性は低いとされており、市民に対しては、引き続き正しい情報に基づいた冷静な対応を呼びかけるとともに、今後とも情報収集に努め、関係機関との連絡を密にして対応してまいります。
次に、４つ目は、細菌検査体制についてでありますが、病原体の検査体制につきまして、関係医療機関、保健所と協議しましたところ、医療機関としては、感染性胃腸炎の病原体の中でノロウイルス以外については院内で検査できますが、ノロウイルスについては特殊な検査になるため、院外の専門検査機関に委託する場合が多く、院内検査に必要な高感度の機器を導入するには設備投資が大き過ぎるということでありました。
次に、細菌（病原菌）検査体制についてでありますが、ノロウイルスによる感染性胃腸炎の疑いで個人で受診する場合のウイルス検査につきましては、市内の医療機関ではどこでも受け付けますが、本荘第一病院だけが院内の検査体制が整っているだけで、由利組合総合病院等そのほかの医療機関では東京等の専門検査機関に委託しており、本市に近いところでの専門機関としては秋田市と湯沢市にある状況です。
先週、２月22日に、生保内中学校１年生に、ノロウイルスが原因と見られる感染性胃腸炎が集団発生いたしました。すぐに学校医、保健所等の指示を受け、感染が拡大しないよう消毒等の対応をとり、１年生の期末テストを中止し早退させております。翌日６名の検便を大仙保健所が実施いたしましたが、全員からノロウイルスが検出され、週明けのきのう25日は学年閉鎖の措置をとっております。
症状があった入所者の95歳の女性が13日に亡くなっており、感染性胃腸炎との因果関係は不明とされておりますが、心よりご冥福をお祈りするものであります。 現在、東光苑では、施設全体の衛生管理を徹底するとともに、デイサービス部門について、本日より22日までの５日間臨時休業とし、二次感染の防止に万全を期することとしております。
近年、塩素処理に耐性を有する感染性の原虫であるクリプトスポリジウムによる水道源水汚染の問題が国際的に注目されてきており、日本においても各地の河川で検出されております。
また、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物について触れられ、当局から、市の一般廃棄物最終処分場には産業廃棄物が直接搬入されるわけではないが、北部と南部の清掃工場に医療系の廃棄物で感染性の恐れがない、滅菌処理後の廃棄物も搬入され、焼却処分されており、衛生組合からこの焼却残渣が入ってくるため、市の一般廃棄物処理計画に規定する必要があるものであるが、これについては、一般廃棄物最終処分場が少しでも延命できるよう
また、第二十二条では、排出禁止物として、有害性の物、危険性のある物、引火性のある物、著しく悪臭を発する物、特別管理一般廃棄物に指定されている物、これは灰、エアコン、テレビ、電子レンジなどのＰＣＢ使用部品、それからばいじん、感染性一般廃棄物が含まれます。それから、第六号としては市長が特に必要があると認める物を排出してはならないと定めております。